うまです。最近ニュースで、「防衛費増額が必要、予算倍増を」という話をよく聞きます。そのことについて、自分が考えることを少し書いてみます。
防衛費、まずこれは、「必要だろうなぁ」と思います。最近、近くの某国でしょっちゅうミサイルが飛びますから、まず防衛費云々の話って、ここからきていますよね。日本海に落ちるだけならまだしも、太平洋に落ちたというのは、既に日本は射程圏内であることを実践で示された形です。
仮に日本国土にミサイルが撃ち込まれ、被害が出たとしましょう。集団的自衛権があるといっても、これが行使されるのは、どんなに早くても数時間後でしょう。その間に、もう数発ミサイルが飛んで来て、迎撃もできずにいたら?
あと、防衛力を上げることは、実戦で役立つだけでなく、(核兵器には及びませんが)威嚇にもなります。日本の自衛隊は世界でも優秀と言われているそうなので、それにさらに軍備を充実させたとなれば鬼に金棒。金棒を持った鬼にちょっかいを出したがる人はいません。逆に、金棒も持たない、パンツもない、ガリガリの鬼だったら、ちょっかい出そうとする人はいるんですよね。
本当は、防衛力を上げなきゃなんて、そんなことにならない世の中の方が良いに決まっています。しかし現状はというと…上げざるをえない、という状況なのではないかと思います。
しかし懸念点は、その防衛費をどこから持ってくるのか。です。
私が一番心配しているのは、子どもや若者への教育や福祉が今よりもっと削られることです。
例えばですが…今は、お年寄りの介護というと、訪問サービスにデイサービス、特別養護、等々ニーズに合わせた福祉施設が沢山あり、利用するなら何万もの補助が出ます。「社会全体で介護が必要な人を支えましょう」という社会の仕組みが整っています。一方で、子どもの方はというと、幼児は預けるなら保育園、幼稚園、認定こども園の少ない選択肢。定員オーバーで入れなければ、親の復帰は1年遠のきます。児童手当は月々1万5000円ですが、親の収入によっては出ない子どももいます。学校は子どもの能力や学力など関係なく1クラスに30~40人詰め込まれます。明らかに「周りもできることはするけれど、基本は親が負担して面倒見ましょうね。」という社会ですよね。(だから少子化に繋がっていると思うのだけれど、政府は目を背けているのか何なのか…。)
2022年1~6月に生まれた子どもの数は、40万人を下回り過去最少。これからも減っていくことが予想されます。となれば、財務省が「子どもや若者向けの予算はもっと削っていいよね」となってしまうのは想像に難くありません。本当は20年後の日本への投資なのだから削っちゃいけないし、むしろほかの国よりそういう予算は少なく組んでいるんだから、増やさなきゃヤバいレベルだと思うのですがね…。とにかく、今でさえ子育てと介護には上記のような待遇の乖離があり、物価や社会保険料は上がるのに若者の給料も20年間横ばいという状況なのに、これ以上削られたら、優秀な若者は日本を去り、子どもはさらに生まれなくなって、もう日本は終わっていくと思います。
私ももうすぐ子どもを持つ身ですから、どうしても子どもをとりまく教育・福祉がどうなっていくのかは、気になってしまいます。
子どもや若者への予算が削られないなら、どこから削ればいいのか…答えは出ませんが、政治家と宗教、政治家と企業の癒着や、一部の人々への過剰な優遇、使途不明の資金、中抜きを匂わせるような政策のニュースもいっぱいありますから、そういうのを全部クリアにすれば、防衛費に充てられるだけの予算をだいぶ確保できるのでは?と思ってしまいます。
みなさんは、どう思われますでしょうか。
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